<消費者庁>英会話教室で虚偽勧誘、業者に業務停止命令(毎日新聞)

 虚偽の内容で英会話教室の勧誘をしていたとして、消費者庁と東京都は18日、「FORTRESS,JAPAN(フォートレスジャパン)」(東京都新宿区)に対し、特定商取引法(不実告知など)に基づく6カ月の業務停止命令を出した。

 消費者庁などによると、F社は、同区や大阪、福岡などで五つの教室を展開する運営会社から勧誘や契約業務を受託。遅くとも08年春ごろから、予約が必要な定員制授業(10人)にもかかわらず、「いつでも無制限に受講できる」とのうそを交えて勧誘した上、断られると「この場で決めないと後悔する」などと迫る迷惑勧誘行為をしていた。調査に対し、F社は違反を認めているという。

【関連ニュース】
充電器商法:7万円の装置を50万円で販売 逮捕の経営者
携帯充電器商法:販売会社元幹部ら8人逮捕 大阪府警
充電器マルチ商法:8人を逮捕 別会社でも解約妨害容疑−−大阪府警
充電器マルチ商法:19日に被害者説明会−−草津 /滋賀
薬事法違反:代理店の代表ら、容疑で再逮捕−−県警など /徳島

<折りたたみ自転車>5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)
<菅副総理>次期衆院選前の消費税引き上げ否定(毎日新聞)
普天間、5月決着変わらず=平野長官が強調(時事通信)
元ボクサーに「区分審理」、裁判員導入後初か(読売新聞)
シュワブ陸上案も排除せず=首相(時事通信)
[PR]
by tep2kilgac | 2010-02-22 12:19